今日のニュース2026年4月18日

2026年は春闘で3年連続5%を超える賃上げが期待される一方、物価上昇が鈍化する見込み。好調な企業業績や労働市場のひっ迫により実質賃金の上昇が続き、個人消費の拡大が見込まれている。2026年の高市政権にとって実質賃金を安定的に上昇させることが最大の課題の一つとされる。

AI時代を迎え企業の4割が「採用減る」と回答している。JALは新卒の4月一斉入社見直しを発表し、富士通は「もう数の議論はしない」と表明した。AI導入により従来の大量採用型から質重視の採用に変化している。

ハンガリーで12日に議会選挙が実施され、16年間政権を担ってきたオルバン首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民同盟が敗北した（出典：日本経済新聞、2026年4月13日）。新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が54%の得票で勝利し、マジャル党首が新首相に就任する見通し。投票率は過去最高を記録し、開票率90%の段階でティサが議席の69%を確保した（出典：Bloomberg、2026年4月13日）。

マイクロソフトが日本でのAI・クラウドインフラ整備に4年間で100億ドル（約1.5兆円）の投資を発表した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。さくらインターネットとソフトバンクと連携し、GPU等の計算資源を確保する。発表を受けてさくらインターネット株は20%急騰、ソフトバンク株も1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

中国が日本製の半導体製造材料に対するアンチダンピング調査を開始したと発表した（出典：Bloomberg、2026年1月7日）。これは日本が軍民両用製品の輸出規制を強化したことへの報復措置とみられる。調査対象は半導体製造に欠かせない特殊化学材料で、日本企業のシェアが高い分野。既に中国のレアアース輸出規制と合わせて、日中経済関係の悪化が鮮明になっている。

日本政府が深刻化する人手不足を受けて、残業時間規制の緩和を検討していることが明らかになった（出典：Bloomberg、2026年1月9日）。特にサービス業や観光業では、インバウンド需要の急回復により人手不足が深刻化している。京都の旅館経営者は「25人の従業員にもっと働いてもらいたいが、規制で手が縛られている」と語った。政府は労働市場の需給バランス改善を目的に、一時的な規制緩和を検討している模様。

ロシア外務省が日本の在ロシア大使を召喚し、日本企業テラドローンがウクライナの無人機開発企業と投資契約を結んだことに抗議した（出典：Bloomberg、2026年4月9日）。ロシア側は「明白に敵対的」として、高市内閣下での「非友好政策」により両国関係が史上最低に達したと警告。ウクライナでのドローン使用を問題視しており、日ロ関係の一層の悪化は避けられない情勢。

海外投資家が4月第1週に日本国債を2.42兆円買い越し、2025年4月以来1年ぶりの大規模購入となった（出典：Bloomberg、2026年4月9日）。前週に同程度売却していた反動で、3月20日の大量償還（20兆円超）による需給調整の影響が大きい。財務省の予備データで明らかになった。日本の長期金利上昇や円安進行を受けて、外国人投資家の投資判断に変化が見られる。

第一生命経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の負担は年間8.9万円増加する見込み（出典：第一生命経済研究所、2026年1月5日）。2025年の15.3万円増に比べると負担増は緩やかになる。ただし政府の物価高対策（電気・ガス補助金など）により約2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度。2026年春頃には物価上昇率が2%を下回る可能性も指摘されている。

第一生命経済研究所の分析によると、2026年2-3月には消費者物価上昇率が2%を割り込み、実質賃金がプラス転化する可能性が高い（出典：第一生命経済研究所、2025年12月）。政府の電気・ガス補助金で物価が0.6-0.7%ポイント押し下げられることが主因。10カ月連続でマイナスが続いた実質賃金の改善が期待される。ただし円安による物価上振れリスクには注意が必要としている。

日経新聞の調査によると、AI時代の到来により企業の4割が「新卒採用が減る」と回答した（出典：日本経済新聞、2026年4月）。JALは新卒の4月一斉入社制度を見直し、通年採用への移行を検討。富士通は「もう人数の議論はしない」として、従来の大量採用から質重視へ転換する方針。AI技術の進展により、従来の労働集約的な業務が自動化される影響で、企業の採用戦略が根本的に変わりつつある。

北海原油の現物価格が最高値を更新した（出典：日本経済新聞、2026年4月）。イランのホルムズ海峡支配への不安が続いていることが主因。世界の石油輸送量の約2割がこの海峡を通過するため、供給途絶リスクが市場を不安視させている。日本は海上での石油転送作戦により中東リスクの回避を図っているが、エネルギー安保への懸念は根強い。