今日のニュース2026年7月3日

海外の投資家が先週、日本の国債を2.42兆円（153億ドル）も買い込んだ。これは1年ぶりの最大規模（出典：Bloomberg、2026年4月）。3月20日に20兆円超の国債が償還されて、いったん売られてた分の買い戻しっぽい。金利が上がってきて日本国債が投資先として魅力的になってきたのかも。

マイクロソフトが日本に4年間で100億ドル（約1.4兆円）を投資すると発表。さくらインターネットやソフトバンクと組んで、クラウドとAIインフラを開発するらしい（出典：Bloomberg、2026年4月）。発表を受けてさくらインターネットの株価が20%急騰、ソフトバンクも1.6%上昇。日本がアジアのAI拠点になる可能性が高まってる。

日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、0.25%の利上げが実施されれば3メガバンクグループの純利益が約3000億円押し上げられる見通しが明らかになった（出典：日本経済新聞、2026年4月18日）。ある大手行の経営幹部は今月の利上げ確率を「五分五分」と予想している。「金利ある世界」で政府の財政負担増とは対照的に民間金融機関にマネーが生まれる構図となっている。

2026年は実質賃金が安定してプラスに転じる見通しとなった。春闘での賃上げ率5.08%（出典：日本経済研究センター、ESPフォーキャスト調査2026年2月）に対し、物価上昇率が2%を下回る予測で、買い物できる分量が実質的に増える。3年ぶりに「給料の価値」が物価に勝つ状況が実現しそうだ。

ドル円相場が160円台に突入し、財務省が「断固たる措置を講ずる」と警告を発した。高市政権の金融・財政政策へのハト派姿勢観測や中東情勢を背景とした円売り圧力が継続。2024年に160円水準で為替介入を実施した経緯があり、今回も介入実施の可能性が高まっている。

中東情勢の影響でナフサ（石油の加工品）不足が深刻化してる。TOTO、旭化成、関西ペイントなど10社以上が材料調達難で生産停止や値上げに踏み切った。 TOTOはユニットバス受注停止、リクシルやパナソニックも配送に影響が出てる状況

2026年春闘で賃上げ率5.08%（ベースアップ1.67%）が予想される一方、物価上昇率は2026年度に2%を下回る見通し（出典：ESPフォーキャスト調査2026年2月）。消費者物価上昇率は2026年度以降、日銀目標の2%を下回り鈍化すると予測。つまり給料の上がり方が物価より大きくなりそう

2026年春闘で連合集計の賃上げ率は5.26%を確保したが、中小企業（300人未満）はギリギリ5%台を維持する程度。商工会議所調査では中小企業の35.5%が業績改善なしの「防衛的な賃上げ」と回答（前年32.6%から増加）。コスト高を販売価格に転嫁できず、賃上げ余力が不足

日銀の利上げ再開は2026年1月が有力。トランプ関税の影響と2026年賃上げの確度を見極める必要があるため、年内利上げの可能性は低い。高市政権の金融緩和志向で市場の利上げ織り込みも10月以降低下

連合が4月3日発表した2026年春闘第3回集計で、中小組合（300人未満）の賃上げ率が5.00%と高水準を維持（出典：連合）。全体でも5.09%と3年連続で5%超えを実現。ただし専門家は実質賃金のプラス転化時期が後ずれする可能性を指摘している。

海外投資家が4月第1週に2.42兆円の日本国債を購入し、これは1年ぶりの最大規模となった（出典：財務省）。3月20日の大量償還後の代替調達が進んだ結果。長期金利が2.49%まで上昇し29年ぶり高水準となったことで投資魅力度が高まっている。

日本の名目賃金が2026年2月に前年同月比3.3%上昇し、実質賃金も2ヶ月連続でプラス1.9%を記録した（出典：厚労省）。ただし4月日銀利上げ確率は30%に急低下している。市場では年内に2回程度の追加利上げを織り込んでいる状況。