今日のニュース2026年4月23日

植田日銀総裁が1月の銀行協会での講演で「経済・物価の改善に応じて金利を上げ続ける」と表明。ただし4月利上げ確率は急低下しており、企業の賃上げ状況を見極める慎重姿勢を継続。2026年度末までに政策金利1%到達が目標とされている。

日本政府が深刻化する労働力不足を受けて残業時間規制の緩和を検討中。京都の旅館経営者など現場から「記録的な観光客数なのに残業規制で従業員に追加勤務を頼めない」との声。働き方改革で導入した過重労働防止策の見直しが議論されている。

北太平洋での水産資源管理を議論する国際会議で、2026年のサンマ漁獲枠が前年比5%減の19万2375トンに決定された。日本は資源回復のため1割減を求めていたが、ロシアや韓国など9カ国・地域の議論で妥協点となった。来年2027年は今年比1割減で合意済み。

連合の第4回集計で賃上げ率5.08%となった。ただし中小企業は5%を割り込んでおり、大企業との格差が浮き彫りになっている。2026年春闘でも高い賃上げが続く一方で、企業規模による格差は解消されていない状況。

複数のエコノミストが2026年2-3月に消費者物価指数（コア）が前年比2%を下回ると予測。電気・ガス代補助金の効果で0.6-0.7%程度押し下げられる見込み。これにより実質賃金がプラスに転じる可能性が高まっている。

中東情勢の緊迫化で断熱材の原料調達に支障が発生。製造各社が相次いで値上げや受注制限を発表している。住宅建設コストの上昇要因となり、建築業界全体に影響が広がっている状況。

米メタ（旧フェイスブック）が5月に約8000人の人員削減を実施する見通しと報道された。AI投資拡大と効率化の一環とみられる。IT大手の人員整理が続く中、日本の関連企業への影響も注目される。

ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで一時157円台まで下落。イランのホルムズ海峡開放発表で地政学リスクが後退したものの、円安トレンドは継続。日本政府の介入警戒感が高まっている。

日経平均先物が夜間取引で大幅上昇し、890円高の5万9690円で終了。イランのホルムズ海峡開放表明で中東地政学リスクが後退し、投資家心理が大幅に改善した。米国株も大幅反発している。

日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、0.25%の利上げ観測が高まってるけど、大手行の経営幹部は「今月の確率は五分五分」って読んでる。もし利上げしたら3メガバンクグループの純利益は3000億円近く押し上げられる見通し（出典：日本経済新聞、2026年4月）。前回の利上げから数ヶ月経って、今度は企業の賃上げ状況とか物価の動きを見ながら慎重に判断するっぽい。

海外の投資家が先週、日本の国債を2.42兆円（153億ドル）も買い込んだ。これは1年ぶりの最大規模（出典：Bloomberg、2026年4月）。3月20日に20兆円超の国債が償還されて、いったん売られてた分の買い戻しっぽい。金利が上がってきて日本国債が投資先として魅力的になってきたのかも。

人手不足が深刻化する中、政府が残業時間の規制緩和を検討してる。京都の老舗旅館みたいに「従業員25人で満室続きなのに、残業規制で人を働かせられない」って困ってる企業がいっぱい。働き方改革で過労死をなくそうとしたのに、今度は人がいなくて仕事が回らないジレンマに。