今日のニュース2026年5月26日

日経平均株価が史上初めて6.3万円を突破した。ファナック株が急伸するなど「フィジカルAI」（物理的な作業をするAI）関連銘柄が相場をけん引。中東情勢の安定化への期待も株高を後押しした。

国民民主党が「1人5万円」の現金給付を提案し、高市政権との連立交渉の材料にする構え。物価高対策として全国民への一律給付を求めている。与党内でも現金給付回帰論が浮上しており、政策転換の可能性がある。

こども家庭庁が卵子凍結への助成金制度を発表。18〜35歳の女性を対象に、卵子凍結にかかる費用を最大20万円まで補助する。少子化対策の一環として、女性のライフプランの選択肢拡大を支援する狙い。

中東情勢の影響でナフサ（プラスチック原料）の供給不足が深刻化している。食品企業の4割がすでに打撃を受けており、容器不足でプリンの販売休止に追い込まれるケースも出ている。包装材料の調達難で食品業界全体に影響が拡大している。

JAL（日本航空）が管理職の年収を最大3割引き上げ、部長クラスで役員並みの待遇にする方針。航空業界の人材不足が深刻化する中、優秀な管理職の流出防止と確保が狙い。他の航空会社や業界でも管理職向けの大幅賃上げ機運が高まっている。

国の借金（国債・借入金・政府短期証券の残高）が2025年度末で過去最大の1343兆円に達した。国民1人当たりに換算すると約1065万円の借金を背負っている計算。高齢化による社会保障費の増大と税収の伸び悩みが要因。

金融庁が全国の地方銀行にサイバー攻撃対策の強化を要請。新型AIモデル「ミュトス」を使った高度な攻撃が増加しており、従来の対策では不十分とされる。特に地方銀行のセキュリティ体制強化が急務となっている。

政府は4月21日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を非戦闘目的の救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に限定する制約を撤廃した。これにより殺傷能力のある完成品武器の輸出が原則として可能になった。1976年に三木内閣が事実上の全面禁輸を決めてから半世紀ぶりの大転換となる。

経済研究機関の分析によると、2026年2-3月には消費者物価上昇率が前年比2%を下回り、実質賃金がプラスに転じる可能性が高いことがわかった。要因は政府による電気・ガス代補助金の効果で物価が0.6-0.7ポイント押し下げられることと、食料品価格上昇の鈍化。10ヵ月連続で減少していた実質賃金の改善が期待される。

第一ライフ資産運用経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の年間負担は前年からさらに8.9万円増加する見込み。一方で政府の物価高対策（ガソリン軽油の暫定税率廃止、電気・ガス負担軽減策、高校授業料無償化など）により2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度となる予想。

みずほリサーチ&テクノロジーズの分析によると、日銀は当面利上げを見送り、2026年1月に利上げを再開する可能性が高い。背景にはトランプ関税の影響など米国経済の動向見極めと、2026年春闘での賃上げ継続確度の情報収集が必要なため。市場では早期利上げ観測が後退し、高市政権の金融緩和志向も影響している。

中国人民解放軍が西太平洋で軍艦による戦闘訓練を実施している。これは中国軍が島嶼線を越えて太平洋での軍事プレゼンスを拡大し、この地域での米国の優位性に挑戦する動きとみられる。日中関係が悪化する中で、日本に対する軍事的圧力を強化する狙いもあると分析されている。