今日のニュース2026年5月30日

実質GDP成長率の見通しを2026年度+0.5%（3月予測+0.8%から下方修正）、2027年度+1.1%に修正。イラン情勢悪化による原油価格高止まりと石油関連製品の供給懸念・調達難による悪影響が一部で顕在化。エネルギー・食料品価格の上振れを通じた個人消費の下押しも見込まれる。消費者物価指数は2026年度+2.5%、2027年度+2.1%と前回から上方修正。

政府が5月27日、働く意欲を削がない「給付付き税額控除」の制度案を公表。年収130万円などの「年収の壁」を超える人に給付額を上乗せして手取り減を回避する仕組み（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。減税とは組み合わせずに給付のみで支援する設計。子育て世帯には支援額加算や所得上限引き上げも検討中。

2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成するも、実質的な手取り増加は1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇約3%に加え、健康保険料・介護保険料の段階引き上げ、4月開始の子ども・子育て支援金（年収400万円で月384円、年収800万円で月767円）が手取りを圧迫（出典：社会政策研究所、2026年5月）。賃上げの数字と生活実感のギャップが拡大。

住友商事が国内外全社員5000人のAIスキルを6段階で等級化する制度を8月から開始。研修受講歴やITパスポートなど30以上の資格に点数を振り、合計点数で評価（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。人事配置にも活用し、AI時代の競争力強化を図る。企業主導での社員意識底上げが狙い。

片山財務相が5月25日、電気・ガス料金支援のため本年度予備費から5135億円（32億ドル）を投入すると発表。7-9月の料金を昨夏水準以下に抑制する措置（出典：Bloomberg、2026年5月25日）。中東情勢不安でエネルギー価格が高騰する中、家計負担軽減を図る。イラン情勢の長期化に備えた対策。

第一ライフ経済研究所が2026年度の実質GDP成長率見通しを+0.8%から+0.5%に下方修正。イラン情勢悪化による原油価格高止まり、石油関連製品の供給懸念・調達難が影響（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年5月）。エネルギー・食料品価格上振れで個人消費下押しも。2027年度は+1.1%を維持。

三菱総研が2026年度の消費者物価上昇率見通しを前回2.1%から2.6%に上方修正。エネルギー・資源価格高騰や供給制約が押し上げ要因（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。ナフサ高による包装資材・物流費・加工食品価格への波及も。企業の価格転嫁姿勢積極化で上振れ圧力強まる。

日本経済新聞の調査によると、2026年夏の大企業ボーナス平均支給額（加重平均）が前年比4.07%増の104万6931円となった（出典：日本経済新聞社）。5年連続の増加で、平均支給額が初めて100万円を超えた。製造業は105万7567円、非製造業は102万2598円となり、企業の人材確保・引き留め姿勢が鮮明になっている。

高市早苗首相が25日、一般会計の歳出規模が3兆円強となる2026年度補正予算案を編成すると表明した。長引く中東情勢の混乱を踏まえ、ガソリンや電気・ガスの負担を軽減する施策が中心となる。赤字国債の発行額を増やさずに市場の信認を得ると強調し、来週にも詳細を発表予定。

2026年春闘で名目5.26%の賃上げが実現したものの、物価上昇約3.0%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で合計約4%が吸収される。結果として実質的な手取り増は推計1.3%程度にとどまる可能性がある（出典：日本総研・第一生命経済研究所の推計）。4月から開始された子育て支援金の徴収も新たな負担要因。

タカノフーズは「おかめ納豆」を6月から15%値上げすると発表した（出典：時事通信）。大豆などの原材料価格高騰が主因で、中東情勢の影響による物流コストの上昇も背景にある。同社は食卓の定番商品だけに、消費者への影響は避けられない状況。

農林水産省の発表によると、コメ5キロの小売価格が3742円となり、3週連続で下落した（出典：農水省）。2025年に急騰したコメ価格の調整が進んでいる。政府が5月末から実施している備蓄米の放出により、市場への供給量が増加し価格安定化が図られている。