2026/03 のニュース

高市首相が「食料品消費税の2年間ゼロ」を2026年度中実現を目指すと発表。軽減税率8％が適用される飲食料品が対象で、外食・酒類は10％のまま。一般世帯で年8万8千円の負担軽減が見込まれる（出典：大和総研試算、2026年1月）。

4月から高校授業料の無償化制度が大幅拡充。私立高校を含め全国で高校生向け就学支援金支給の所得制限が撤廃される。私立全日制の支給上限は一律で年45万7200円になる（出典：文部科学省）。これまで年収910万円以上の世帯は支援対象外だったが、すべての世帯が対象となる

4月から高校授業料を無償化、暫定予算が成立した。一方で電気代やたばこの負担は増加へ。高市政権の26年度予算案は月内成立を断念し、継続審議となった。

原発のテロ対策施設について、設置期限が「運転開始5年以内」に変更された。これまでの期限設定より事実上の延長となる。電力の安定供給を優先する政府の判断とみられる。