今日のニュース2026年5月18日

2025年7-9月分でいったん終了した電気・ガス料金支援について、政府は2026年1-3月分に限って再開を決定。標準世帯で合計7000円程度の負担軽減となる見込み。中東情勢による原油・ガス価格高騰を受けた緊急措置で、高市政権の総合経済対策に盛り込まれた。支援期間は3か月間の限定的措置。

長期金利の上昇を受けて住宅ローンの固定金利が急上昇している。大手銀行の10年固定金利は3%台に突入し、変動金利（0.5%程度）との差は2%超に拡大した。35年ローン3000万円の場合、10年固定を選ぶと変動金利より月返済額が約6万円高くなる計算。住宅購入者の金利タイプ選択に大きな影響を与えている。

13日の債券市場で10年国債利回りが2.596%に上昇し、29年ぶりの高水準となった（出典：Yahoo!ニュース、2026年5月13日）。米国の金利上昇が波及したのと、日銀の追加利上げ観測が背景にある。住宅ローンの固定金利は既に上昇傾向にあり、変動金利にも影響が出始めている。

カルビーがポテトチップスやかっぱえびせんなど主力14商品のパッケージを5月25日出荷分から白黒2色に変更すると発表した。中東情勢の緊迫化によりナフサ（粗製ガソリン）の供給が不安定になり、印刷インクの原料である溶剤や樹脂の調達が困難になったため。伊藤ハムも同様の対応を検討中とされ、他社への波及が懸念される。

変動金利住宅ローンの負担が月2万円増加する見通しについて、金融業界が「想定内」との見解を示した。日銀の利上げ観測が高まる中、特に若年層が重い負担に直面する可能性が指摘されている。三井不動産や三菱地所からはマンション引き渡し遅れの通知も出始めている。

2025年12月の日銀利上げを受け、各金融機関で変動金利が0.35%程度引き上げ。2026年7月返済分から本格適用で、平均的な住宅ローンで月2万円程度の負担増となる見通し。

中東情勢に起因する資材価格高騰で作付けや収穫を見通せない農家が出始めている。日本農業は燃料・資材・肥料を海外原料に依存し有事に弱い構造を抱える。春作業で使用する肥料は概ね調達済みだが主産地域である中東地域からの輸入割合も高く、今後の農業生産への影響が懸念される（出典：内閣府月例経済報告）。

第一ライフ資産運用経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の年間負担は前年からさらに8.9万円増加する見込み。一方で政府の物価高対策（ガソリン軽油の暫定税率廃止、電気・ガス負担軽減策、高校授業料無償化など）により2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度となる予想。

政府は深刻な労働力不足を受けて、2019年に導入した働き方改革による残業時間規制の緩和を検討している。現在の月45時間・年360時間の上限規制について、特定業界や繁忙期の例外拡大を議論。観光業界などでは人手不足で営業時間短縮を余儀なくされるケースが相次いでおり、経済活動への影響が深刻化している。

東京23区などの主要都市部でタクシー運賃の値上げが実施された。燃料費高騰と乗務員の賃金上昇を理由とした改定で、初乗り運賃や距離加算料金が引き上げられた。利用者の家計負担増が懸念される（出典：Yahoo!ニュース、2026年4月20日）。

北太平洋での水産資源管理を議論する国際会議で、2026年のサンマ漁獲枠が前年比5%減の19万2375トンに決定された。日本は資源回復のため1割減を求めていたが、ロシアや韓国など9カ国・地域の議論で妥協点となった。来年2027年は今年比1割減で合意済み。

中東情勢の緊迫化で断熱材の原料調達に支障が発生。製造各社が相次いで値上げや受注制限を発表している。住宅建設コストの上昇要因となり、建築業界全体に影響が広がっている状況。