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2026年3月の実質賃金は前年比1.0%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた（出典：厚生労働省毎月勤労統計、2026年5月発表）。名目賃金の上昇2.7%に加え、物価上昇率の鈍化が実質賃金改善に寄与。共通事業所ベースでも0.9%のプラスを記録した。

経団連の集計で2026年春闘の大企業の賃上げ率は5.46%となり過去最高を記録。賃上げ額も月額平均1万9964円で史上最高額となった。しかし物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子育て支援金0.1%、税負担増0.3%で合計約4%が差し引かれる。

2026年春闘で連合集計による賃上げ率は5.26％を記録、3年連続の5％超となった。しかし物価上昇約3％、社会保険料増約0.5％、4月開始の子ども・子育て支援金約0.1％などで約4％分が吸収される。結果として実質的な手取り増加は1.3％程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所推計）

2026年3月の実質賃金は前年比プラス1.0％となり、3カ月連続でプラスを記録した。1-3月期を通じて実質賃金改善が継続。名目賃金の上昇に加え、政府のガソリン補助金や電気・ガス料金支援の再開が物価上昇率を抑制したことが要因（出典：厚生労働省毎月勤労統計）

2026年春闘の賃上げ率は5.08%（うちベアは1.67%）となり、実質賃金は2026年前半にはプラスに転じる見通し（出典：日本経済研究センター、2026年2月）。物価上昇率が2%を下回り鈍化することで、賃上げ効果が実質所得に反映されやすくなる。4年連続で物価高に悩まされていた日本経済にとって転換点となる可能性。

2026年1月の実質賃金が前年比プラス0.2％となり、13カ月ぶりにマイナスから脱却（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年3月）。物価上昇率が鈍化し、名目賃金の伸びが物価を上回ったことが主因。電気・ガス代補助金で2、3月は前年比2％割れまで物価が鈍化する見込み。

2026年の物価上昇率は1.8%に鈍化する予想。2025年の3.1%から大幅減速。4人家族の負担増は2026年に8.9万円、2025年の15.3万円より軽減（出典：第一生命経済研究所）

連合の春闘要求集計で平均5.94%の賃上げ要求が出た。金額では前年を上回ったけど率では前年の6.09%から微減。大手は相変わらず5〜6%台の高い賃上げだけど、中小企業は3〜4%台で格差が広がってる。物価高が続く中で実質賃金のプラス転化が焦点になってる。

連合が2026年3月23日に公表した第1回回答集計で、定期昇給込みの賃上げ率が加重平均で5.26%となった（出典：大和総研、2026年3月24日）。前年同時期比では0.20ポイント減だが、依然として高水準。中小企業も5.03%と初の5%超えを達成した。