今日のニュース2026年5月18日

食用油大手各社が家庭用食用油を8～20%超値上げ。味の素はマヨネーズを6～10%、ケンコーマヨネーズは約760品目を1～25%値上げ。中東情勢とは直接関係ないが、原材料高が継続している影響。

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円で、2025年度の17,510円から410円引き上げ（出典：暮らしの設備ガイド）。年間換算では4,920円の負担増。自営業者・フリーランス・学生などの第1号被保険者が対象。

2026年1～3月の使用分を対象に実施されてきた「電気・ガス料金支援」が3月使用分で終了。4月使用分（5月検針分）以降は値引きがなくなり、電気・ガス料金は実質的な値上がり。一般家庭で月約3000円の負担増。

防衛力強化の財源確保のため、たばこ税が段階的に増税されている。加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を解消するための値上げが2026年4月から実施。加熱式82銘柄、紙巻16銘柄が対象。

4月からカップ麺、食用油、調味料など食品を中心に値上げラッシュが開始。背景には人件費上昇と物流費の増加。一方で子育て支援の拡充もスタートするため、家計への影響は世帯により差が出る見込み。

政府の食料支援策「おこめ券」の配布に自治体間で大きな格差が発生。一部自治体では手続きの遅れで配布開始が大幅に遅れている。使用期限は全国一律9月末のため、実質的な利用期間に差が生じる状況。

2026年の賃金上昇率は2.5%程度、物価上昇率は2%程度と予測され、実質賃金は約0.5%のプラスになる見通し（出典：元日銀理事門間氏分析）。2025年は「賃金2.5% 対 物価3%」で賃金が負けていたが、2026年は「賃金2.5% 対 物価2%」で賃金が勝つ構図。

電気・ガス代への政府支援は2026年1月から3月の3か月間実施され、3月分をもって終了。申請不要で検針票や請求書に自動的に割引が反映されていた。4月以降は支援なしで電気・ガス代の負担が増加。

政府の総合経済対策で「おこめ券」の配布が決まったが、実施は各自治体の判断に委ねられている。地域商品券や現金給付に切り替えた自治体、配布しない自治体も一定数存在。配布される場合の使用期限は2026年9月30日まで。

政府は3月19日からガソリン1リットル当たり30.2円、軽油47.3円の燃料油価格引下げ措置を再開し、全国平均で170円程度に抑制する方針を表明した。3月16日時点で全国平均は190.8円まで上昇しており、補助は元売りへの支給のためスタンドでの価格反映には時間差がある。店頭価格の下がり方は店舗ごとに差が出る可能性がある。

おこめ券の配布は各自治体の判断。地域商品券や現金給付に切り替えた自治体、配布しない自治体も一定数存在。配布される場合の使用期限は2026年9月30日（出典：税理士ドットコム）。転売禁止が券面に明記

ガソリン税（暫定税率）は2025年12月31日に廃止済み。1世帯平均で年間約1万2千円程度の負担軽減効果（出典：税理士ドットコム）。軽油引取税は2026年4月1日廃止予定。電気・ガス代補助は2026年1月〜3月の3か月間で終了