今日のニュース2026年4月14日

韓国が民主化後初となる憲法改正を視野に入れ、戒厳令の発令を国会の承認制にする検討を始めた。現在は大統領の権限で戒厳令を発令できるシステムになってるけど、これを議会の承認が必要な仕組みに変える方向。民主化から約40年経って、権力の集中を避ける制度改革が議論されてる。

マイクロソフトが日本に4年で100億ドル（約1兆6000億円）を投資する詳細が明らかになった。ソフトバンクとさくらインターネットと組んで、AI用のデータセンターとクラウドインフラを構築する計画。発表を受けてさくらインターネットの株価は20%上昇し、ソフトバンクも1.6%上昇した（出典：Bloomberg、2026年4月3日）。

最新のESPフォーキャスト調査で、2026年春闘の賃上げ率が5.08%（うちベースアップは1.67%）と予測された。エコノミストたちの予想では、高い賃上げ率が継続する見込みとなってる。ただし2025年よりは若干鈍化する可能性も指摘されてる。実質賃金は2026年前半にはプラスに転じるとの見方が強い。

複数のシンクタンクが2026年のインフレ率を1.8%程度と予測してる。2025年の3.1%から大幅に鈍化する見通し。暫定税率廃止や電気・ガス負担軽減策の効果で、特に春頃までは明確な物価下押し圧力がかかる予想。小麦価格の国際相場も5年ぶりの低水準まで下落してることが追い風になってる。

2025年の賃上げ調査で、大企業では「5%以上6%未満」が最多の32.23%だったのに対し、中小企業では「3%以上4%未満」が最多の28.96%となった。賃上げ実施率も中小企業の方が15.4ポイント低い結果に。継続的な賃上げで経営負担を感じてる企業は77.0%に達し、特に中小企業では「企業収益の圧迫」が68.7%を占めてる。

高市政権誕生後、政策金利と長期金利のスプレッド（差）が急拡大してる。通常利上げ局面ではこの差は拡大しないため異常な事態。英国の「トラスショック」時と似た動きで、市場が財政拡張への警戒を強めてる可能性がある。2026年度予算が過去最大の122兆円規模になったことも長期金利上昇の一因とみられる。

海外富裕層が日本の不動産に注目が集まってる。円安で外国人にとって割安感があること。東京のマンションでも中央値1億円超えになってるけど、ドル建てだとそれでも買いやすい状況

中国が日本の半導体材料（ジクロロシラン）に対するダンピング調査を開始。これは薄膜製造に欠かせない重要な材料。調査は1年間実施され、最大6ヶ月延長の可能性もある（出典：中国商務部）

人手不足を受けて政府が労働基準法の改正を検討中。「変形労働時間制」の拡大で繁忙期と閑散期で労働時間を柔軟調整できるように。京都の旅館経営者は「残業規制で人手が足りない」と訴え（出典：Bloomberg）

2026年の物価上昇率は1.8%に鈍化する予想。2025年の3.1%から大幅減速。4人家族の負担増は2026年に8.9万円、2025年の15.3万円より軽減（出典：第一生命経済研究所）

2026年春闘の賃上げ率は3年連続で5%台が射程内。ただし大企業と中小企業の格差は継続。物価上昇率の鈍化により実質賃金の改善が期待される（出典：第一ライフ資産運用経済研究所）

2025年末にガソリンの暫定税率（1リットル25.1円）が廃止されたのに続き、軽油引取税の暫定税率（1リットル17.1円）も2026年4月1日に廃止される。軽油には11月から段階的に暫定税率相当の補助金が支給されており、すでに実質的に暫定税率分が軽減されている状況。物流会社やディーゼル車ユーザーの燃料費負担が軽くなる見込み。