今日のニュース2026年5月18日

2026年4月1日から130万円の壁のルールが変わる。残業で一時的に130万円を超えても、労働契約上の年収見込みが130万円未満なら扶養内にとどまれるようになる。また2026年分から所得税の課税最低限が178万円に引き上げられる（従来は160万円）。物価上昇への対応と働きやすさの向上が狙い。

4月から食品だけで2798品目が値上げになってる（出典：帝国データバンク）。食用油が8〜20%、カップヌードルが236円→248円に12円アップ。マヨネーズとか調味料が1514品目と最多で、3年ぶりの価格改定らしい。

東京ガスを含む日本の大手電力小売業者が、中東戦争で燃料市場が混乱しているため、新規の法人顧客受け入れを一時停止した。戦争の影響で調達コストが上昇しており、いつ新規受け入れを再開するかは未定。家庭向けは継続しているが、企業向けの新規電力契約が難しくなっている。

赤沢亮正経済産業相が中東情勢を踏まえた国民への石油関連の節約要請について「国民・経済に大きな影響がない形で需要面の対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。現時点では備蓄放出で必要量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている状況。政府は他の流通経路からの融通支援で解決に努めている。

政府が食糧法改正案を閣議決定し、コメ生産を「需要に応じて」行う方針を明確化した。従来の生産調整政策から市場メカニズム重視への転換を図る。一方で、国内食料自給率の維持や安定供給への影響を懸念する声もある。

WTI原油価格が87ドル台で高止まりしてて、このままだと補助金なしなら国内ガソリンは204円/Lになる計算。政府は補助金で170円台に抑えようとしてるけど、財政負担が膨らんでる。2025年12月に廃止されたガソリン暫定税率25.1円の恩恵は、今回の高騰でほぼ吹き飛んじゃった状態。

ホルムズ海峡封鎖の影響で世界の肥料価格が5割上昇してる。中東は石油だけじゃなく肥料原料のリン酸やカリウムの大産地でもあるから、世界の食料生産に深刻な影響が出始めてる。日本の農家も肥料代高騰で野菜・コメの生産コストが急上昇中。

2026年4月から食品・日用品・光熱費が一斉値上げスタート。食用油が8〜20%、マヨネーズ・調味料が6〜25%、カップ麺が5〜11%値上げ。電気・ガス補助金終了で月600〜660円の実質負担増。国民年金保険料は月410円アップで年間4920円の負担増となる。

住宅金融支援機構のフラット35金利が4月分で2.49％に上昇。現行制度で過去最大の上げ幅を記録。長期金利の急上昇が住宅ローン金利に直接波及

今回の利上げ（+0.25%）は、既に変動金利で住宅ローンを返済している人にも影響。多くの金融機関では、2026年春に基準金利が0.25%引き上げられた。今回の利上げは2025年12月に決定されたため、次の基準日である2026年4月1日を経て、2026年7月返済分から金利が反映されるケースが多い。

戦争が始まって以来、世界の原油価格はすでに50%以上上昇し、1バレル110ドルを超えている。ホルムズ海峡を通過する船舶数は、イラン攻撃前日（2月27日）の95隻から3月5日には4隻まで激減した。日本は欧米諸国と足並みを揃えて2022年にロシア産原油の輸入を控えたことから、ほぼ全ての原油を湾岸産油国から輸入している。

4月1日から食品2278品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。食用油は8〜20％、マヨネーズは6〜10％、日清食品のカップ麺は5〜11％値上げ。たばこは加熱式で20〜40円、国民年金保険料は月額17920円で年間4920円の負担増。