2026/04 のニュース

第一生命経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族で年約8.9万円の負担増になる見通しです。2025年の15.3万円増に続く家計圧迫要因となります。ただし政府の物価高対策により2.5万円程度の負担軽減効果も見込まれています。

携帯大手のソフトバンクが2026年7月1日から基本料金を値上げすると発表した。値上げ幅は110円から550円で、電気代や人件費などコスト増加が理由としている。これでNTTドコモ、KDDIに続き、携帯大手3社すべてが値上げを実施することになった。

第一生命経済研究所の試算によると、2026年の物価上昇により4人家族の負担は年間8.9万円増加する見込み（出典：第一生命経済研究所、2026年1月5日）。2025年の15.3万円増に比べると負担増は緩やかになる。ただし政府の物価高対策（電気・ガス補助金など）により約2.5万円の負担軽減効果があり、実質的な負担増は6.4万円程度。2026年春頃には物価上昇率が2%を下回る可能性も指摘されている。

2026年のインフレ率は1.8%に鈍化するものの、家計の一人あたり負担増加額は2.2万円（4人家族で8.9万円）の増加にとどまると試算される（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年1月）。政府の物価高対策により電気・ガスの負担軽減策の効果が2～4月の消費者物価に効いてくる。ガソリン・軽油の暫定税率がすでに廃止されていることも物価鈍化要因となっている。

2026年から所得税が課税され始める年収の壁が160万円から178万円へと引き上げられる（出典：エデンレッド、2026年1月）。物価上昇への対応として控除額の本則が引き上げられたこと（+8万円）と、政策的な上乗せ措置（+10万円）の組み合わせで実現。2026年分の所得税から適用され、給与の源泉徴収は2027年1月からの変更となる。高市政権では、2025年内に所得税の基礎控除をインフレの進行具合に応じて見直し、制度設計を取りまとめることを明言していた。

2026年4月1日から130万円の壁のルールが変わる。残業で一時的に130万円を超えても、労働契約上の年収見込みが130万円未満なら扶養内にとどまれるようになる。また2026年分から所得税の課税最低限が178万円に引き上げられる（従来は160万円）。物価上昇への対応と働きやすさの向上が狙い。

4月から食品だけで2798品目が値上げになってる（出典：帝国データバンク）。食用油が8〜20%、カップヌードルが236円→248円に12円アップ。マヨネーズとか調味料が1514品目と最多で、3年ぶりの価格改定らしい。

東京ガスを含む日本の大手電力小売業者が、中東戦争で燃料市場が混乱しているため、新規の法人顧客受け入れを一時停止した。戦争の影響で調達コストが上昇しており、いつ新規受け入れを再開するかは未定。家庭向けは継続しているが、企業向けの新規電力契約が難しくなっている。

赤沢亮正経済産業相が中東情勢を踏まえた国民への石油関連の節約要請について「国民・経済に大きな影響がない形で需要面の対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べた。現時点では備蓄放出で必要量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている状況。政府は他の流通経路からの融通支援で解決に努めている。

政府が食糧法改正案を閣議決定し、コメ生産を「需要に応じて」行う方針を明確化した。従来の生産調整政策から市場メカニズム重視への転換を図る。一方で、国内食料自給率の維持や安定供給への影響を懸念する声もある。

WTI原油価格が87ドル台で高止まりしてて、このままだと補助金なしなら国内ガソリンは204円/Lになる計算。政府は補助金で170円台に抑えようとしてるけど、財政負担が膨らんでる。2025年12月に廃止されたガソリン暫定税率25.1円の恩恵は、今回の高騰でほぼ吹き飛んじゃった状態。

ホルムズ海峡封鎖の影響で世界の肥料価格が5割上昇してる。中東は石油だけじゃなく肥料原料のリン酸やカリウムの大産地でもあるから、世界の食料生産に深刻な影響が出始めてる。日本の農家も肥料代高騰で野菜・コメの生産コストが急上昇中。