今日のニュース2026年7月3日

マイクロソフトが日本のAI分野に4年間で100億ドル（約1.4兆円）の大規模投資を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと連携し、クラウドやAIインフラの開発を進める。GPUなどの計算資源供給も含まれる。発表を受けてさくらインターネット株は20%急騰、ソフトバンク株も1.6%上昇した。

ドル円相場が3月27日に節目の160円台を突破し、1年8カ月ぶりの円安水準に到達。中東情勢の混乱長期化が意識される中、政府・日銀による為替介入への警戒感が市場で強まっている。2024年7月には161円台で実際に介入が実施され、157円まで押し戻された経緯がある（出典：日本経済新聞）。

野村證券が2026年末の日経平均株価見通しを6万円に上方修正。総選挙結果と企業決算を反映し、TOPIXは4,000を見込む。証券会社11社の予想は5万3000円から6万1000円の範囲で、4年連続上昇との見方が多い（出典：日本経済新聞、野村證券）。

複数の経済研究機関が2026年2-3月に実質賃金のプラス転化を予測。消費者物価上昇率が2%を下回り、電気・ガス代補助金による押し下げ効果も寄与。春闘での賃上げ率は5.08%と高水準を維持する見込み（出典：日本経済研究センター、第一ライフ資産運用経済研究所）。

マイクロソフトが日本のAI分野に4年間で100億ドル（約1.4兆円）の投資計画を発表。さくらインターネットやソフトバンクと連携し、クラウドとAIインフラを整備する。発表を受けてさくらインターネット株は20%上昇（出典：Bloomberg）。

海外投資家が先週、1年ぶり最大となる2.42兆円の日本国債を購入。大規模償還で保有を減らした翌週の買い戻しだが、日銀の利上げ継続観測により金利上昇局面で投資魅力が向上している（出典：財務省、Bloomberg）。

日銀の植田総裁が4月の利上げについて明確な方針を示さず、中東情勢の不透明性を理由に慎重姿勢を示した。翌日物金利スワップ市場では一時7割程度だった4月利上げの織り込み度合いが大幅に低下。市場関係者は次の利上げ時期を7月に後ずれすると予想している（出典：日本経済新聞、2026年4月17日）。

2026年度の賃金改善を見込む企業は63.5％と過去最高を更新し、5年連続で前年を上回った。連合は定昇相当分を含めて5％以上の賃上げを求める方針。ただし従業員5人以下の小規模企業では賃金改善を実施しない割合が29.7％と高く、企業規模による格差が鮮明（出典：帝国データバンク、2026年2月）。

政府の電気・ガス代補助金により2026年2-3月のコアCPIが前年比2％を割り込む見通し。補助金でCPIを0.6-0.7％押し下げる効果が期待される。この結果、実質賃金が小幅プラスに転じる可能性が高い（出典：第一生命経済研究所、2025年12月）。

中東情勢悪化でホルムズ海峡の航行に支障が生じ、化学製品の原料となるナフサの供給不足が深刻化。TOTOはユニットバスの受注を停止し、旭化成などの化学メーカーも建材生産に影響が出ている。住宅建設現場では資材調達に苦慮（出典：Yahoo!ニュース、2026年4月19日）。

2026年度の新卒採用を減らす企業が23％となり、増やす企業の割合を上回った。経済先行きの不透明感と採用コスト上昇が背景にある。特に中小企業で採用抑制の動きが目立つ（出典：Yahoo!ニュース、2026年4月20日）。

2026年春闘の第1回集計で平均賃上げ率が5.26%と3年連続で5%を超えた（連合発表、出典：連合2026年春季生活闘争第1回回答集計結果）。前年の5.46%からはやや鈍化したものの依然高水準。物価上昇率が約3%台で推移しているため実質賃金の改善は「ほぼ横ばい」程度にとどまる見込み。