2026/05 のニュース

中東情勢の緊迫化で原油とナフサの安定調達に課題が発生。カルビーがポテトチップスを白黒包装に変更し、伊藤ハムも同様の対応を検討中。TOTO・旭化成などの建材メーカーもナフサ供給問題で建材不足に直面している。

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1.4兆円）の対日投資計画を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと提携してクラウド・AI基盤を開発する。さくらインターネットの株価は20％急騰、ソフトバンクも1.6％上昇した。

日銀は4月会合で政策金利0.75%に据え置いた。12月の利上げ以降、3会合連続の見送り。中東情勢の不透明感と原油価格上昇の影響を見極めるため慎重姿勢を維持している。

2026年春闘の賃上げ率は5.26%となったが、物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で約4%が相殺。実質的な手取り増は1.3%程度の見込み。

2026年春頃から消費者物価上昇率が2%を下回る見通し。ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス負担軽減策の効果で、実質賃金が4年ぶりにプラスに転じる可能性。

高市首相の台湾有事発言に中国が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけ。中国人観光客は訪日外国人の28.2%、消費額では28.6%（2兆6330億円）を占め、大幅減少なら観光業に深刻な打撃。

中東情勢でナフサ輸入が激減、プラスチック製造に使う原料が不足中。エチレンが前年比39％減、ポリエチレンが41％減の大幅減産。断熱材を作るカネカが4月から40％値上げ、TOTOはシステムバス受注停止を発表。食品トレーやペットボトルの原料も同じナフサ由来で、4月だけで2,798品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。

2026年春闘で賃上げ率5.26％を達成も、物価上昇3.0％、社会保険料増0.5％、子育て支援金0.1％、税負担増0.3％で合計4％が吸収される。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金天引きが4月から開始。結果として実質的な手取り増は1.3％程度にとどまる見込み（出典：日本総研・第一生命経済研究所）。

政府の電気・ガス代補助金実施で2-3月にCPIコアが0.6-0.7％ポイント押し下げられる見込み。補助額が大きく26年2-3月のCPIコアは前年比2％割れ、実質賃金も小幅プラスとなる可能性が高い。25年12月以降に実質賃金がプラスになる月も出てくる見通し（出典：第一生命経済研究所）。

高市自民党総裁誕生の10月以降に円安が進展、金融・財政政策のハト派姿勢観測が追い打ちをかけた。日本当局は連休中に複数回の為替介入を実施したとみられるが、その後は介入を控えた模様。ドル円は159円台で推移し、160円台突入への警戒が高まっている（出典：Bloomberg）。

2026年春闘で賃上げ率5.26%を記録したけど、物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）で合計約4%が吸収される。4月から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まり、年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の天引きが加わる。結果、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。

1ドル160円前後で推移していた円相場が4月30日夜に155円台まで急騰した。片山財務相が事前に為替介入を示唆するコメントを出していた。日本政府（日銀）が市場介入を実施したとの見方が強まっている。