今日のニュース2026年5月14日

ベッセント米財務長官が来日し、片山財務相と会談を実施した。会談後に片山財務相が「介入について米国側の理解を得た」と発言。ドル円相場は157円台まで上昇しており、日本の円買い介入への警戒感が市場に広がっている。

5月12日の東京株式市場で日経平均株価は前日比387円高の6万2805円で前引けを迎えた。米半導体株高を受けてAI関連銘柄に買いが集まり、一時800円高を記録した。イビデンやフジクラなど半導体関連株が軒並み上昇し、相場を押し上げている。

ベアリング大手の日本精工とNTNが2027年10月に経営統合すると発表した。世界シェア3位と4位の統合により世界首位となる。原料の鋼材価格上昇などでコスト圧力が高まる中、規模拡大で生産・調達コストを抑制する狙いがある。

2026年春闘で連合の賃上げ率が5.26％と3年連続で5％台を達成した。企業の賃上げ実施率も83.6％と過去最高水準で5年連続80％台となった。しかし名目5.26％の賃上げのうち、物価上昇で約3.0％、社会保険料増で約0.5％、新設の子育て支援金で約0.1％、税負担増で約0.3％が吸収される構造となっている。

中東情勢の緊迫化で原油とナフサの安定調達に課題が発生。カルビーがポテトチップスを白黒包装に変更し、伊藤ハムも同様の対応を検討中。TOTO・旭化成などの建材メーカーもナフサ供給問題で建材不足に直面している。

変動金利住宅ローンの負担が月2万円増加する見通しについて、金融業界が「想定内」との見解を示した。日銀の利上げ観測が高まる中、特に若年層が重い負担に直面する可能性が指摘されている。三井不動産や三菱地所からはマンション引き渡し遅れの通知も出始めている。

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1.4兆円）の対日投資計画を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと提携してクラウド・AI基盤を開発する。さくらインターネットの株価は20％急騰、ソフトバンクも1.6％上昇した。

政府が深刻な人手不足を受けて残業時間規制の緩和を検討している。京都の旅館業界では規制により人材不足で営業に支障が出ている実態がある。働き方改革で導入された規制が、現場の実情と合わなくなってきている。

日銀は4月会合で政策金利0.75%に据え置いた。12月の利上げ以降、3会合連続の見送り。中東情勢の不透明感と原油価格上昇の影響を見極めるため慎重姿勢を維持している。

2026年春闘の賃上げ率は5.26%となったが、物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で約4%が相殺。実質的な手取り増は1.3%程度の見込み。

中国商務部が2026年1月6日に「日本に対する両用品目の輸出管理強化に関する公告」を公布。半導体製造に必要な材料の対日輸出規制を強化し、第三国経由の再輸出も規制対象に。

2026年春頃から消費者物価上昇率が2%を下回る見通し。ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス負担軽減策の効果で、実質賃金が4年ぶりにプラスに転じる可能性。