今日のニュース2026年5月28日

日銀は4月会合で2026年度の物価見通しを1.9％から2.8％へ大幅上方修正したものの、政策金利は据え置き。植田総裁は会見でタカ派とハト派の発言を混在させ、6月よりもう少し先のデータで利上げ判断をする可能性を示唆。中東情勢の不透明感を理由に慎重姿勢を維持した。

ドル円相場が160円台後半まで円安進行したため、政府が2024年7月以来となる円買い介入を実施。日本経済新聞やロイターが政府関係者の介入実施確認を報道。介入後、ドル円は一時155円台まで急落した。片山財務相は「24時間対応」と投機筋を牽制した。

12日の国内債券市場で長期金利（新発10年物国債利回り）が一時2.545％まで上昇し、1997年6月以来29年ぶりの高水準となった。中東情勢の混迷が長引く中、インフレや財政悪化を警戒した投資家が債券の買い手控え姿勢を強めている。4月末の直近ピーク2.535％を上回った。

片山さつき財務相がスコット・ベッセント米財務長官と東京で会談し、外国為替政策での連携を確認した。Bloomberg報道によると、片山財務相は「為替分野でうまく協力している」と述べた。日本の円買い介入に対する米国の理解を示すとみられる。

スウェーデンの投資ファンドEQTが食べログで有名なカカクコムを5900億円で買収すると発表した。1株3000円での株式公開買い付けで、東証からの非公開化を目指す。LINEヤフーとベインキャピタルも対抗提案していたが、カカクコム側はEQTの提案に賛同した。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%を達成したものの、実質賃金は4年連続マイナスの状況が続いている。名目賃金は前年比2.3%増だが、物価上昇がそれを上回るため購買力は実質的に低下。2026年1-3月には一時プラスに転じたが、原油価格高騰で4月以降は再びマイナス転化のリスクが高まっている。

ベッセント米財務長官が来日し、片山財務相と会談を実施した。会談後に片山財務相が「介入について米国側の理解を得た」と発言。ドル円相場は157円台まで上昇しており、日本の円買い介入への警戒感が市場に広がっている。

5月12日の東京株式市場で日経平均株価は前日比387円高の6万2805円で前引けを迎えた。米半導体株高を受けてAI関連銘柄に買いが集まり、一時800円高を記録した。イビデンやフジクラなど半導体関連株が軒並み上昇し、相場を押し上げている。

ベアリング大手の日本精工とNTNが2027年10月に経営統合すると発表した。世界シェア3位と4位の統合により世界首位となる。原料の鋼材価格上昇などでコスト圧力が高まる中、規模拡大で生産・調達コストを抑制する狙いがある。

2026年春闘で連合の賃上げ率が5.26％と3年連続で5％台を達成した。企業の賃上げ実施率も83.6％と過去最高水準で5年連続80％台となった。しかし名目5.26％の賃上げのうち、物価上昇で約3.0％、社会保険料増で約0.5％、新設の子育て支援金で約0.1％、税負担増で約0.3％が吸収される構造となっている。

中東情勢の緊迫化で原油とナフサの安定調達に課題が発生。カルビーがポテトチップスを白黒包装に変更し、伊藤ハムも同様の対応を検討中。TOTO・旭化成などの建材メーカーもナフサ供給問題で建材不足に直面している。

変動金利住宅ローンの負担が月2万円増加する見通しについて、金融業界が「想定内」との見解を示した。日銀の利上げ観測が高まる中、特に若年層が重い負担に直面する可能性が指摘されている。三井不動産や三菱地所からはマンション引き渡し遅れの通知も出始めている。