今日のニュース2026年5月28日

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1.4兆円）の対日投資計画を発表した。さくらインターネットやソフトバンクと提携してクラウド・AI基盤を開発する。さくらインターネットの株価は20％急騰、ソフトバンクも1.6％上昇した。

政府が深刻な人手不足を受けて残業時間規制の緩和を検討している。京都の旅館業界では規制により人材不足で営業に支障が出ている実態がある。働き方改革で導入された規制が、現場の実情と合わなくなってきている。

日銀は4月会合で政策金利0.75%に据え置いた。12月の利上げ以降、3会合連続の見送り。中東情勢の不透明感と原油価格上昇の影響を見極めるため慎重姿勢を維持している。

2026年春闘の賃上げ率は5.26%となったが、物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で約4%が相殺。実質的な手取り増は1.3%程度の見込み。

中国商務部が2026年1月6日に「日本に対する両用品目の輸出管理強化に関する公告」を公布。半導体製造に必要な材料の対日輸出規制を強化し、第三国経由の再輸出も規制対象に。

2026年春頃から消費者物価上昇率が2%を下回る見通し。ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス負担軽減策の効果で、実質賃金が4年ぶりにプラスに転じる可能性。

2025年12月の日銀利上げを受け、各金融機関で変動金利が0.35%程度引き上げ。2026年7月返済分から本格適用で、平均的な住宅ローンで月2万円程度の負担増となる見通し。

高市首相の台湾有事発言に中国が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけ。中国人観光客は訪日外国人の28.2%、消費額では28.6%（2兆6330億円）を占め、大幅減少なら観光業に深刻な打撃。

中東情勢でナフサ輸入が激減、プラスチック製造に使う原料が不足中。エチレンが前年比39％減、ポリエチレンが41％減の大幅減産。断熱材を作るカネカが4月から40％値上げ、TOTOはシステムバス受注停止を発表。食品トレーやペットボトルの原料も同じナフサ由来で、4月だけで2,798品目が値上げ（出典：帝国データバンク）。

2026年春闘で賃上げ率5.26％を達成も、物価上昇3.0％、社会保険料増0.5％、子育て支援金0.1％、税負担増0.3％で合計4％が吸収される。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金天引きが4月から開始。結果として実質的な手取り増は1.3％程度にとどまる見込み（出典：日本総研・第一生命経済研究所）。

中東情勢に起因する資材価格高騰で作付けや収穫を見通せない農家が出始めている。日本農業は燃料・資材・肥料を海外原料に依存し有事に弱い構造を抱える。春作業で使用する肥料は概ね調達済みだが主産地域である中東地域からの輸入割合も高く、今後の農業生産への影響が懸念される（出典：内閣府月例経済報告）。

政府の電気・ガス代補助金実施で2-3月にCPIコアが0.6-0.7％ポイント押し下げられる見込み。補助額が大きく26年2-3月のCPIコアは前年比2％割れ、実質賃金も小幅プラスとなる可能性が高い。25年12月以降に実質賃金がプラスになる月も出てくる見通し（出典：第一生命経済研究所）。