今日のニュース2026年5月26日

日経平均株価が史上最高の6万3000円台を突破。でも株価収益率（PER）は下がってて、これは企業の利益拡大が株価上昇の主因ってこと。投資家の期待先行じゃなくて、実力で上がってるパターン。

任天堂が5月25日からSwitch 2を49,980円から59,980円に1万円値上げ。初代Switch製品も同様に値上げ実施。世界的な半導体不足が主な要因とのこと。

中東情勢によるナフサ価格高騰で中小企業の半数が価格転嫁率4割未満。国への相談件数は1万2000件に急増。石油化学製品の原料であるナフサの高騰が製造業全体に波及してる感じ。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営システム費用がこの10年で3倍以上に増加。相次ぐ制度改正への対応コストが主因。金融機関が手数料引き上げで対応する動きも。

2026年春入試で公立工業高校の定員割れが39都道府県で発生。ものづくり人材の供給源である工業高校への進学者が減少傾向。少子化に加えて、製造業離れも要因の一つとされてる。

日本の赤澤経産相と中国の王文濤商務相がAPECの夕食会で短時間会談。昨年11月から始まった外交的対立以来、初の閣僚レベル対話。内容は明かされていないが、関係改善の第一歩かも。

厚労省が発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5％減となった（出典：厚生労働省、2026年5月22日）。これで4年連続のマイナスとなる。名目賃金は上がったものの物価上昇がそれを上回った状況が続いている。

総務省が発表した4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比1.4％上昇だった（出典：総務省、2026年5月22日）。ガソリン補助や高校無償化の効果で伸びが縮小している。ただし依然として日銀の目標2％を下回る水準が続く。

政府は2026年夏に電気・ガス代支援を実施すると発表した。月1000円超の支援で、予備費5000億円を活用する（出典：日経新聞、2026年5月22日）。中東情勢による原油高を受けた措置とみられる。7月から9月まで3カ月間の実施予定。

政府・日銀が5月の連休期間中に4兆～5兆円規模の円買い為替介入を実施した（出典：日経新聞、2026年5月7日）。1ドル160円台後半まで進んだ円安に歯止めをかける狙い。2024年7月以来の大規模介入となった。

三菱総合研究所は2026年度の実質GDP成長率予測を前回の+0.8%から+0.5%に下方修正した（出典：三菱総研、2026年5月20日）。中東情勢不安定化に伴うエネルギー価格高騰や供給制約が主な要因。27年度も+0.8%に下方修正されている。

2026年春闘で名目5.26%の賃上げが実現したが、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み（出典：日本総研・第一生命経済研究所試算、2026年5月）。物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%が賃上げ効果を相殺している。