今日のニュース2026年5月29日

三菱総研は2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（3月時点から上方修正）。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給制約が主因。第一生命経済研究所も2.5%予測で上方修正。政府は夏の電気・ガス代補助を検討中だが、資源価格上昇の完全抑制は困難との見方。

中東情勢悪化により土木建設資材65品目で価格改定が発生し、53品目で納期遅延が生じている。ナフサ（粗製ガソリン）関連の住宅資材で断熱材、接着剤、塩化ビニール管などが値上がり。住宅建設では資材調達困難により入居遅延の可能性も指摘されている。

三菱総研が2026年度実質GDP成長率を0.8%から0.5%に下方修正。中東情勢不安定化によるエネルギー価格高騰と供給制約が下押し要因。第一生命経済研究所も同様に下方修正。1-3月期は前期比年率2.1%と堅調だったが、4月以降の中東情勢悪化で先行き不透明感が強まる。

2026年春闘で名目賃金が5.26%上昇したけど、実質的な手取り増加は1.3%程度にとどまりそう。物価上昇で約3%、健康保険料・介護保険料の段階的引き上げで約0.5%、4月から始まった子ども・子育て支援金で約0.1%、税負担増で約0.3%が賃上げ分を吸収してる（社会構想大学院大学・編集部試算）。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金負担が加わって、40-50代では介護保険料との合算で可処分所得がさらに圧縮される状況。

27日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比1400円以上上昇し、取引時間中として初めて6万6000円台に乗った。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継いで、AI・半導体関連への投資が活発化。アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどが高値を更新し、ソフトバンクグループも上場来高値を更新した。

三菱UFJ銀行が6月から残高が1年間ない投資信託口座を自動で解約する。NISA口座を使った資産運用の増加で、取引のない「カラ口座」が目立つようになったため。メガバンクでは初の取り組みで、事務負担軽減と口座乗っ取りなど不正利用防止が目的。3月16日に投資信託総合取引規定を変更済みで、対象口座数は非公表。

2026年3月の実質賃金は前年比+1.0%と3ヶ月連続プラスを維持。名目賃金の安定的な上昇が期待される一方、実質賃金がプラス圏を維持できるかは物価次第の状況。原油高や調達難、円安・資源高を背景とした価格転嫁、政府の補助金政策が物価のパスを大きく左右するため、先行きの不透明感は強い。メインシナリオとしてはイラン情勢の徐々の落ち着きで実質賃金プラス維持を想定。

実質GDP成長率の見通しを2026年度+0.5%（3月予測+0.8%から下方修正）、2027年度+1.1%に修正。イラン情勢悪化による原油価格高止まりと石油関連製品の供給懸念・調達難による悪影響が一部で顕在化。エネルギー・食料品価格の上振れを通じた個人消費の下押しも見込まれる。消費者物価指数は2026年度+2.5%、2027年度+2.1%と前回から上方修正。

政府が5月27日、働く意欲を削がない「給付付き税額控除」の制度案を公表。年収130万円などの「年収の壁」を超える人に給付額を上乗せして手取り減を回避する仕組み（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。減税とは組み合わせずに給付のみで支援する設計。子育て世帯には支援額加算や所得上限引き上げも検討中。

2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成するも、実質的な手取り増加は1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇約3%に加え、健康保険料・介護保険料の段階引き上げ、4月開始の子ども・子育て支援金（年収400万円で月384円、年収800万円で月767円）が手取りを圧迫（出典：社会政策研究所、2026年5月）。賃上げの数字と生活実感のギャップが拡大。

住友商事が国内外全社員5000人のAIスキルを6段階で等級化する制度を8月から開始。研修受講歴やITパスポートなど30以上の資格に点数を振り、合計点数で評価（出典：日本経済新聞、2026年5月26日）。人事配置にも活用し、AI時代の競争力強化を図る。企業主導での社員意識底上げが狙い。

片山財務相が5月25日、電気・ガス料金支援のため本年度予備費から5135億円（32億ドル）を投入すると発表。7-9月の料金を昨夏水準以下に抑制する措置（出典：Bloomberg、2026年5月25日）。中東情勢不安でエネルギー価格が高騰する中、家計負担軽減を図る。イラン情勢の長期化に備えた対策。