今日のニュース2026年5月30日

日立製作所が生産ラインの不具合をAIが自動修正するシステムを2027年度に導入予定。AIが不具合原因を推定し、プログラムを自動書き換え。人手をほとんど介さない「自律型工場」実現に向けた取り組み。

自然災害の警戒を呼びかける新たな防災気象情報の提供が28日開始。大雨・河川氾濫など4種類の災害危険度を5段階の数字と色で表示。レベル5は「命の危険が迫っている。ただちに安全確保を」の最高警戒。

5月28日の日経平均株価は前日比306円安で終了。「5月売り」のアノマリー（季節的パターン）に沿った動きとの観測。ソフトバンクグループなど主力株が続落し、市場全体を押し下げ。

2026年春闘で平均賃上げ率5.26%が実現したが、実質的な手取り増加は推計1.3%程度にとどまる見込み（日本総研・第一生命経済研究所試算）。物価上昇約3.0%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%、税負担増約0.3%で合計約4%が吸収される計算。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の子育て支援金が4月から新たに天引き開始。

2025年度地域別最低賃金が全国平均1,121円（前年比66円増）で過去最大引き上げとなった。全47都道府県で初めて時給1000円を突破。発効日は2025年10月から2026年3月まで幅があり、秋田県は2026年3月31日と最も遅い。政府は2029年度までに全国平均1,500円を目指している。

三菱総研は2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（3月時点から上方修正）。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給制約が主因。第一生命経済研究所も2.5%予測で上方修正。政府は夏の電気・ガス代補助を検討中だが、資源価格上昇の完全抑制は困難との見方。

中東情勢悪化により土木建設資材65品目で価格改定が発生し、53品目で納期遅延が生じている。ナフサ（粗製ガソリン）関連の住宅資材で断熱材、接着剤、塩化ビニール管などが値上がり。住宅建設では資材調達困難により入居遅延の可能性も指摘されている。

三菱総研が2026年度実質GDP成長率を0.8%から0.5%に下方修正。中東情勢不安定化によるエネルギー価格高騰と供給制約が下押し要因。第一生命経済研究所も同様に下方修正。1-3月期は前期比年率2.1%と堅調だったが、4月以降の中東情勢悪化で先行き不透明感が強まる。

2026年春闘で名目賃金が5.26%上昇したけど、実質的な手取り増加は1.3%程度にとどまりそう。物価上昇で約3%、健康保険料・介護保険料の段階的引き上げで約0.5%、4月から始まった子ども・子育て支援金で約0.1%、税負担増で約0.3%が賃上げ分を吸収してる（社会構想大学院大学・編集部試算）。年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の新たな支援金負担が加わって、40-50代では介護保険料との合算で可処分所得がさらに圧縮される状況。

27日午前の東京株式市場で日経平均株価が前日比1400円以上上昇し、取引時間中として初めて6万6000円台に乗った。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継いで、AI・半導体関連への投資が活発化。アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどが高値を更新し、ソフトバンクグループも上場来高値を更新した。

三菱UFJ銀行が6月から残高が1年間ない投資信託口座を自動で解約する。NISA口座を使った資産運用の増加で、取引のない「カラ口座」が目立つようになったため。メガバンクでは初の取り組みで、事務負担軽減と口座乗っ取りなど不正利用防止が目的。3月16日に投資信託総合取引規定を変更済みで、対象口座数は非公表。

2026年3月の実質賃金は前年比+1.0%と3ヶ月連続プラスを維持。名目賃金の安定的な上昇が期待される一方、実質賃金がプラス圏を維持できるかは物価次第の状況。原油高や調達難、円安・資源高を背景とした価格転嫁、政府の補助金政策が物価のパスを大きく左右するため、先行きの不透明感は強い。メインシナリオとしてはイラン情勢の徐々の落ち着きで実質賃金プラス維持を想定。