2026/04 のニュース

政府は4月21日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を非戦闘目的の救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に限定する制約を撤廃した。これにより殺傷能力のある完成品武器の輸出が原則として可能になった。1976年に三木内閣が事実上の全面禁輸を決めてから半世紀ぶりの大転換となる。

みずほリサーチ&テクノロジーズが日銀の次回利上げを2026年1月と予測。理由はトランプ関税の米国経済への影響見極めと、2026年春闘の賃上げ継続確認が必要なため。政策金利は最終的に1%まで上昇すると想定（出典：みずほリサーチ&テクノロジーズ）。

日本版DOGEとして政府の効率化を進める動きが本格化。中小企業支援や子ども関連予算の削減を求める声が多く寄せられている。各省庁は対応に苦慮しており、既存事業の見直しが迫られている（出典：日本経済新聞、2026年4月20日）。

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタート。俗称「独身税」と呼ばれているけど、実は独身者だけじゃなく全国民が対象。健康保険料に上乗せして年収600万円の人で月約550円、年約6600円が徴収される。2026年度の総額は約6000億円で児童手当の拡充や育休給付の充実に使われる。

経団連が「給付付き税額控除」を2年を待たずに簡素な形で導入するべきだと提言した。分厚い中間層の形成に向けて現役で働く中・低所得層の負担軽減が目的。税・社会保険料負担が「諸外国に比して重い」として、若者世代の結婚や子育ての妨げになっていると分析している。

国土交通省が4月から国民からの苦情・問い合わせ対応をコールセンターに全面委託（出典：日経新聞）。若手官僚の早期退職増加への対策として実施。音声自動応答システム併用で効率化を図る。

2026年版外交青書で中国を「重要な隣国」と表現し、昨年の「最も重要な二国間関係の一つ」から格下げ。台湾問題や軍民両用製品輸出規制で関係が悪化してることを反映。それでも対話継続の必要性は強調

高市政権の2026年最大課題は実質賃金の持続的上昇。現状投影で年率0.7%の実質賃金伸びを、政策推進により1.2-1.6%まで引き上げ可能。労働生産性向上と社会保障改革がカギ（出典：大和総研）。

政府が4月から在留資格「企業内転勤」の審査を厳格化した。来日前の勤務実態や事業所の資料提出を新たに求める。高市政権は在留外国人の適切な管理を掲げ、資格審査全般を厳しくする方針。

政府が4月から企業内転勤の在留資格の審査を厳しくしてる。外国人が日本に転勤する際に、来日前の勤務実態や事業所の詳細資料の提出を求めるようになった。高市政権は在留外国人の管理を適切にするって方針で、資格審査全般を厳格化してる方向っぽい。出入国在留管理庁が運用見直しを開始した。

高市政権誕生後、政策金利と長期金利のスプレッド（差）が急拡大してる。通常利上げ局面ではこの差は拡大しないため異常な事態。英国の「トラスショック」時と似た動きで、市場が財政拡張への警戒を強めてる可能性がある。2026年度予算が過去最大の122兆円規模になったことも長期金利上昇の一因とみられる。

政府が公共工事や調達で物価上昇を価格に反映させる指針を作った。賃上げを促進するのが狙いで、イラン情勢にも対応するらしい。要は国や自治体が発注する工事で、材料費や人件費が上がった分をちゃんと価格に上乗せしますよってこと。