2026/05 のニュース

日本の求人倍率が1.18倍となり、118の求人に対し100人の求職者という状況。日銀短観の雇用判断指数はマイナス35と30年ぶりの労働力不足水準。IT業界では22万人の人材不足が深刻化。

自然災害の警戒を呼びかける新たな防災気象情報の提供が28日開始。大雨・河川氾濫など4種類の災害危険度を5段階の数字と色で表示。レベル5は「命の危険が迫っている。ただちに安全確保を」の最高警戒。

2026年の公立工業高校入試で39都道府県が定員割れを記録。製造業の人材不足が深刻化する中、若者の工業系離れが加速している。DXやAI技術の需要増加に対して、現場を支える技術者の供給が追いつかない構造的問題が浮上。大学進学志向の高まりも影響している（出典：文部科学省調査）。

2026年春入試で公立工業高校の定員割れが39都道府県で発生。ものづくり人材の供給源である工業高校への進学者が減少傾向。少子化に加えて、製造業離れも要因の一つとされてる。

経産省が2026年夏の節電要請見送りを正式表明、3年連続。電力供給力の確保と需要の安定化により、猛暑でも電力不足の懸念が低下。原発再稼働や再生可能エネルギーの拡大が寄与している。

年金収入が月7万円程度の高齢者が住民税非課税世帯として物価高騰支援給付金の対象となるケースが話題に。収入は低くても貯蓄3000万円があっても給付対象となる制度設計に疑問の声。現行制度は収入のみで判定し、資産は考慮しない（出典：各自治体給付金担当課）

2026年4月分の健康保険料から子ども・子育て支援金の徴収が開始。標準報酬月額30万円の場合、従業員負担は月345円で企業も同額を負担する労使折半の仕組み。5月支給の給与から実際の天引きが始まった企業が多い。支援金率は2026年度が0.23%、2028年度までに段階的に引き上げ予定。

住民税非課税世帯向けの物価高対策給付金について、自治体間で支給額や対象要件に大きな格差が生じている。国の交付金を活用して1万円から10万円程度まで支給額が分かれ、申請方法や期限も自治体ごとに異なる。豊島区は1万円、世田谷区は3万円（国分2万円＋区分1万円）など、住む場所による格差が鮮明になっている。

政府が深刻な人手不足を受けて残業時間規制の緩和を検討している。京都の旅館業界では規制により人材不足で営業に支障が出ている実態がある。働き方改革で導入された規制が、現場の実情と合わなくなってきている。

こども家庭庁が卵子凍結への助成金制度を発表。18〜35歳の女性を対象に、卵子凍結にかかる費用を最大20万円まで補助する。少子化対策の一環として、女性のライフプランの選択肢拡大を支援する狙い。

金融庁が全国の地方銀行にサイバー攻撃対策の強化を要請。新型AIモデル「ミュトス」を使った高度な攻撃が増加しており、従来の対策では不十分とされる。特に地方銀行のセキュリティ体制強化が急務となっている。