2026/05 のニュース

2026年春闘で賃上げ率5.26%を達成したが、実質手取り増は1.3%にとどまった（出典：産業政策研究所、2026年5月）。2026年4月開始の子育て支援金（支援金率0.23%）が新たな負担として加わった。名目賃金+2.3%に対してCPI上昇率がそれを上回り、購買力は低下継続。

三菱総合研究所が2026年度の消費者物価上昇率を2.6%と予測（出典：三菱総研、2026年5月）。中東情勢不安定化に伴うエネルギー・資源価格高騰が主因。実質GDP成長率は0.5%に下方修正、前回3月時点の0.8%から減速見通し。

第一生命経済研究所が実質賃金の2026年度プラス転化を予測（出典：第一生命経済研究所、2026年5月）。名目賃金の安定的な伸びは期待できるが、物価動向次第で実質賃金のプラス維持は不透明。イラン情勢が徐々に落ち着けば原油価格低下で改善期待。

厚労省が5月22日に発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減で4年連続のマイナスとなった（出典：厚生労働省）。名目賃金は上がってるけど物価高がそれを上回ってしまった状況。2026年春闘では5.26%の賃上げが実現したにもかかわらず、購買力は回復してない。

総務省が5月22日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比1.4%上昇となった（出典：総務省）。ガソリン補助金や高校無償化の効果で伸び幅は縮小した。ただし中東情勢の影響でエネルギー価格の先行きは不透明。

三菱総研の最新分析によると実質賃金は2026年度後半に前年比マイナスに落ち込む可能性が高いとの見通し（出典：三菱総合研究所、2026年5月）。中東情勢による資源価格高騰と政府の物価対策縮小が重なることが要因。その後は資源価格の影響減衰でプラス圏復帰を予想。

4月の失業率が2.7%と4年ぶりの高水準となった一方で求人倍率は1.18倍と人手不足状態が続いている。人手不足倒産も2025年度は過去最多ペースで推移。労働市場でミスマッチが深刻化している状況。

経団連の集計で2026年春闘の大企業の賃上げ率は5.46%となり過去最高を記録。賃上げ額も月額平均1万9964円で史上最高額となった。しかし物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子育て支援金0.1%、税負担増0.3%で合計約4%が差し引かれる。

トヨタ自動車が次世代電気自動車の開発を中止することが判明。高級車ブランド「レクサス」のセダン型EV「LF-ZC」の量産モデルで、当初2026年末からの生産予定だった。EVの世界的不振を受けて多目的スポーツ車型などの開発に資源を集中する方針に転換。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが米オープンAIの新型AIアクセス権を取得する見通し。米アンソロピック開発の「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備えた金融システムの防衛力強化が目的。

政府は5月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に据え置き。1-3月期のGDP成長率は年率換算2.1%と好調を維持。ただし中東情勢悪化による原油高や供給制約が下押し要因として警戒されている。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5.46%と過去最高を記録（出典：経団連、2026年3月）。しかし実際の手取り増加は約1.3%程度にとどまる見通し。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、子ども・子育て支援金0.1%、税負担増0.3%の合計約4%が相殺効果を持つため。