今日のニュース2026年4月2日

ガソリン税（暫定税率）は2025年12月31日に廃止済み。1世帯平均で年間約1万2千円程度の負担軽減効果（出典：税理士ドットコム）。軽油引取税は2026年4月1日廃止予定。電気・ガス代補助は2026年1月〜3月の3か月間で終了

2025年12月、2026年1月は実質賃金ゼロ近傍、2〜3月はプラス転化予想（出典：第一生命経済研究所）。名目賃金2.5％に対し物価上昇2％で「2.5対2」と賃金が勝つ構図。ガソリン補助金拡大や食料品の前年高伸びの反動で物価鈍化が要因

2025年度の物価上昇率は2.06％で、2024年度の2.55％から落ち着いたものの依然高い水準（出典：日本経済研究センター、2025年1月）。食料品価格の引上げ理由で人件費と物流費の回答割合が明確に上昇。金融業では転勤手当を含む初任給を最大41万円にする企業も出現

日本政府が過労死対策で導入した残業時間制限について、深刻な人手不足を受けて見直しを検討。京都の旅館業界などで規制が事業運営の足かせになっているとの声が高まっている。

中国が日本から輸入する半導体製造材料に対してダンピング（不当廉売）調査を開始。日中関係悪化が経済分野に波及し、双方の貿易制限措置が応酬となっている。

日本国債市場で金利が一日で0.25%急上昇する異常事態が発生。これまで安定していた債券市場の激変ぶりに世界の投資家が驚愛。高市政権の積極財政への懸念が背景にある。

連合の第2回集計で中小企業の賃上げ率が5.03%となり、初めて5%を超えた。大企業の5.12%との格差は縮小傾向。ただし実施率には依然として企業規模による差がある。

調剤報酬の改定により、病院の近くにある「医療モール薬局」の収益が悪化。経営難に陥る薬局が増え、大手チェーンによる買収が加速する見通し。薬局業界の再編が進む。

ゆうちょ銀行が地方の中小企業買収を支援するファンドに300億円を出資すると発表。事業承継問題の解決を目指す。地方創生と金融業務の拡大を両立する取り組み。

経済産業省は2026年度の石炭火力発電所の稼働制限を解除すると決定。電力の安定供給を優先する判断。脱炭素目標との兼ね合いで議論を呼びそう。

物価上昇率が3%から2%程度に鈍化する中、賃金上昇率は昨年並みの2.5%程度を維持する見通し。これにより実質賃金が前年比0.5%程度のプラスに転じる可能性が高い。2026年春闘でも5%台の賃上げが期待されている。

原発のテロ対策施設について、設置期限が「運転開始5年以内」に変更された。これまでの期限設定より事実上の延長となる。電力の安定供給を優先する政府の判断とみられる。