今日のニュース2026年4月2日

日銀が2026年中に政策金利を現在の0.75％から1.25％まで段階的に引き上げる観測が強まってる。専門家は年内に2回の0.25％ずつの利上げを予想。住宅ローンを変動金利で借りてる人は、4月からさらに金利が上がる可能性が高い

日銀は2026年に政策金利を0.25%ずつ2回引き上げて1.25%にする見通し（出典：元日銀理事門間氏）。2027年には1.5%も視野に入る。米経済のAIブームやトランプ関税によるインフレ圧力で、米国の利下げが困難になり、日米金利差縮小が期待できない状況。

2026年の賃金上昇率は2.5%程度、物価上昇率は2%程度と予測され、実質賃金は約0.5%のプラスになる見通し（出典：元日銀理事門間氏分析）。2025年は「賃金2.5% 対 物価3%」で賃金が負けていたが、2026年は「賃金2.5% 対 物価2%」で賃金が勝つ構図。

日本国債市場で金利が一日で0.25%という異例の急上昇を記録。高市政権の積極財政政策への市場の警戒感と、日銀の利上げ観測が背景。投資家の間では「数十年ぶりの急激な変化」として衝撃が広がっている。

中国が日本向けの重要な半導体製造材料に対してダンピング（不当安売り）調査を開始。これは日本政府の中国への輸出規制強化への報復措置とみられる。半導体産業への影響が懸念されている。

連合が2026年3月23日に公表した第1回回答集計で、定期昇給込みの賃上げ率が加重平均で5.26%となった（出典：大和総研、2026年3月24日）。前年同時期比では0.20ポイント減だが、依然として高水準。中小企業も5.03%と初の5%超えを達成した。

3月30日、日経平均株価が一時2800円以上の大幅安となり、5万1000円台を割り込んだ。中東情勢の緊迫化による世界経済のさらなる混乱への不安や、原油供給への再度の懸念が背景。投資家は安全資産への逃避を強めている。

日本国債市場で金利が一日で0.25％急上昇し、10年債利回りが2.38％に達する異常事態。従来なら数週間かかる値動きが1日で発生。高市政権の積極財政への市場の警戒感が背景。

元日銀理事の門間氏が日銀の2026年利上げを予測。年内2回の0.25％ずつ引き上げで政策金利1.25％へ。米国の利下げ余地が限定的なため円安圧力継続。住宅ローンや企業借入コストに影響必至。

トランプ大統領が高市首相との会談で真珠湾攻撃に言及し、イラン戦争への日本の軍事支援を要求。日本は憲法上の制約で武力行使参加は困難。ホルムズ海峡機雷除去への協力要請も浮上している。

2026年春闘で大手企業の5％超満額回答が相次ぎ、3年連続の5％台賃上げが確定的に。連合の第1回集計は3月23日発表予定。物価上昇率2％台に対し賃上げ5％で、初めて実質賃金がプラス転換する見通し。

高市首相が「食料品消費税の2年間ゼロ」を2026年度中実現を目指すと発表。軽減税率8％が適用される飲食料品が対象で、外食・酒類は10％のまま。一般世帯で年8万8千円の負担軽減が見込まれる（出典：大和総研試算、2026年1月）。