2026/04 のニュース

中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、日本にも影響が波及。30年国債の入札需要が6月以来の低水準になるなど投資家が慎重になってる。物価上昇リスクで日銀の追加利上げ観測も強まってる状況

外国人投資家が先週、2.42兆円分の日本国債を購入。これは1年ぶりの最大規模で、前週の売り越しから一転。3月20日の大量償還後の買い戻しが主因だが、日本の金利上昇を見込んだ投資もありそう

2026年1月の実質賃金が前年同月比1.4%増となり、13カ月ぶりにプラス転化。物価上昇の鈍化が主因で、名目賃金の伸びは2%台前半で横ばい。ただし原油高で4月以降は再びマイナス転化のリスクも指摘

2026年春闘で連合は「5%以上」の賃上げ目標を設定し、中小労組には「6%以上」を要求。大手は満額回答が期待されるが、中小企業は対応が二極化。価格転嫁できない企業は1-2%の定昇にとどまる可能性

総務省が衛星通信の汎用アンテナ開発を支援する方針を発表。イーロン・マスク氏のスターリンクへの依存から脱却し、国産技術による衛星通信インフラの構築を目指す。災害時や地方部での通信確保が狙い

金融庁と東証が企業統治指針の改訂案を公表し、企業に現預金の活用方針の検証を求める内容を盛り込み。過度な現預金保有を問題視し、投資や株主還元への活用を促す。企業価値向上と資本効率改善が狙い

2026年2-3月に電気・ガス代補助金で消費者物価が2%を下回る予想。実質賃金が1月からプラス転化し、10カ月ぶりの増加。物価上昇率が2025年の3.1%から2026年は1.8%に鈍化見込み（出典：ESPフォーキャスト）。

2026年春闘でも5%超の賃上げが継続予想。大企業の77%が経営負担を感じ、中小企業は大企業より15.4ポイント賃上げ実施見込みが低い状況。物価鈍化で2027年以降は賃上げペース失速の可能性。

日銀は12月まで政策金利据え置きを継続予想。利上げ再開は2026年1月で、トランプ関税の影響と賃上げ継続の確認が条件。政策金利は最終的に1%まで上昇予想（出典：みずほRT）。

日経平均が前日比1031円88銭高の5万6924円で終了。イスラエル・レバノン直接交渉開始の報道で中東緊張緩和への期待が高まった。ただし薄氷の停戦合意で先行き不透明感も残る。

マイクロソフトが4年間で100億ドル（約1.6兆円）の日本AI投資を発表。さくらインターネットやソフトバンクと連携してクラウドやAIインフラを開発。さくら株は20%、ソフトバンク株は1.6%上昇。

厚生労働省が公表した2月の毎月勤労統計で実質賃金が前年同月比1.9%増となった。2カ月連続のプラスで、電気・ガス補助で物価が低下したことが主因。名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が続いており、26年1-3月期は実質賃金プラス圏で推移する見込み。