今日のニュース2026年7月3日

2026年春闘で名目賃上げ率5.26%を達成したけど、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み。物価上昇3.0%に加えて社会保険料増0.5%、新たに始まった子ども・子育て支援金0.1%（年収400万円で月384円）、税負担増0.3%で合計4%が吸収されちゃう。2026年4月から支援金率0.23%（労使折半で本人負担0.115%）の徴収がスタートした（出典：こども家庭庁）。

2026年度の最低賃金は全国平均1200円前後、東京は1300円台に突入する見込み。政府目標の「2029年までに1500円」達成には今後4年間で年平均95円の引き上げが必要。人件費倒産が3年で22倍に急増しており、特に社会保険適用拡大（2026年10月「106万円の壁」撤廃）と同時進行でダブルパンチ状態（出典：東京商工リサーチ）。

2026年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1%と予想の1.7%を上回る好調な結果。個人消費と輸出が牽引し2四半期連続のプラス成長を実現。この結果を受けて日銀の追加利上げ観測が強まってるけど、中東情勢による不確実性が高く判断は慎重になりそう（出典：内閣府）。

キオクシアホールディングスの株価が上場時の40倍超に急騰し、時価総額30兆円で日本企業4位に。AI需要拡大でメモリー価格高騰が2028年頃まで続くとの観測。個人投資家の積極的な買いが株価を押し上げている。N高生も「AIメモリー需要は伸び代十分」と分析する状況（出典：日本経済新聞）。

2026年夏季ボーナスで大手企業の平均額が初めて100万円を突破。首位は鹿島で270万円を記録。好業績を背景にした還元が進む一方、中小企業との格差は拡大傾向。製造業を中心に過去最高水準のボーナス支給が相次いでいる（出典：日本経済新聞調査）。

2026年春闘では平均5.26%という高水準の賃上げを達成。しかし実際の手取り増加は1.3%程度にとどまってる。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、新設の子ども・子育て支援金0.1%が影響してるっぽい。

日経平均株価が史上最高の6万3000円台を突破。でも株価収益率（PER）は下がってて、これは企業の利益拡大が株価上昇の主因ってこと。投資家の期待先行じゃなくて、実力で上がってるパターン。

中東情勢によるナフサ価格高騰で中小企業の半数が価格転嫁率4割未満。国への相談件数は1万2000件に急増。石油化学製品の原料であるナフサの高騰が製造業全体に波及してる感じ。

厚労省が発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5％減となった（出典：厚生労働省、2026年5月22日）。これで4年連続のマイナスとなる。名目賃金は上がったものの物価上昇がそれを上回った状況が続いている。

総務省が発表した4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比1.4％上昇だった（出典：総務省、2026年5月22日）。ガソリン補助や高校無償化の効果で伸びが縮小している。ただし依然として日銀の目標2％を下回る水準が続く。

政府・日銀が5月の連休期間中に4兆～5兆円規模の円買い為替介入を実施した（出典：日経新聞、2026年5月7日）。1ドル160円台後半まで進んだ円安に歯止めをかける狙い。2024年7月以来の大規模介入となった。

三菱総合研究所は2026年度の実質GDP成長率予測を前回の+0.8%から+0.5%に下方修正した（出典：三菱総研、2026年5月20日）。中東情勢不安定化に伴うエネルギー価格高騰や供給制約が主な要因。27年度も+0.8%に下方修正されている。