2026/05 のニュース

2026年夏季ボーナスで大手企業の平均額が初めて100万円を突破。首位は鹿島で270万円を記録。好業績を背景にした還元が進む一方、中小企業との格差は拡大傾向。製造業を中心に過去最高水準のボーナス支給が相次いでいる（出典：日本経済新聞調査）。

2026年春闘では平均5.26%という高水準の賃上げを達成。しかし実際の手取り増加は1.3%程度にとどまってる。物価上昇3.0%、社会保険料増0.5%、新設の子ども・子育て支援金0.1%が影響してるっぽい。

日経平均株価が史上最高の6万3000円台を突破。でも株価収益率（PER）は下がってて、これは企業の利益拡大が株価上昇の主因ってこと。投資家の期待先行じゃなくて、実力で上がってるパターン。

中東情勢によるナフサ価格高騰で中小企業の半数が価格転嫁率4割未満。国への相談件数は1万2000件に急増。石油化学製品の原料であるナフサの高騰が製造業全体に波及してる感じ。

厚労省が発表した2025年度の実質賃金は前年度比0.5％減となった（出典：厚生労働省、2026年5月22日）。これで4年連続のマイナスとなる。名目賃金は上がったものの物価上昇がそれを上回った状況が続いている。

総務省が発表した4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比1.4％上昇だった（出典：総務省、2026年5月22日）。ガソリン補助や高校無償化の効果で伸びが縮小している。ただし依然として日銀の目標2％を下回る水準が続く。

政府・日銀が5月の連休期間中に4兆～5兆円規模の円買い為替介入を実施した（出典：日経新聞、2026年5月7日）。1ドル160円台後半まで進んだ円安に歯止めをかける狙い。2024年7月以来の大規模介入となった。

三菱総合研究所は2026年度の実質GDP成長率予測を前回の+0.8%から+0.5%に下方修正した（出典：三菱総研、2026年5月20日）。中東情勢不安定化に伴うエネルギー価格高騰や供給制約が主な要因。27年度も+0.8%に下方修正されている。

2026年春闘で名目5.26%の賃上げが実現したが、実質的な手取り増は1.3%程度にとどまる見込み（出典：日本総研・第一生命経済研究所試算、2026年5月）。物価上昇約3%、社会保険料増約0.5%、子育て支援金約0.1%が賃上げ効果を相殺している。

2026年1-3月期の実質賃金が前年比でプラス圏を維持している（出典：第一生命経済研究所、2026年4月）。4年ぶりの本格的な改善となった。ただし中東情勢による原油高や円安の影響で、今後の物価上昇が実質賃金を再び押し下げるリスクがある。

生命保険会社が個人保険の契約者への配当を大幅に積み増す。主要5社の2025年度の総額は約2400億円と最高になる見込みだ。1年で4割増える。株高や金利上昇で伸びた運用収益を契約者に還元し、投資信託など利回りの高い金融商品への流出を抑える。対象は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、富国生命保険、朝日生命保険の配当付き商品。

26年3月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比+2.7％、実質賃金が同+1.0％となった。名目5.26%の賃上げのうち物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）の合計で約4%が吸収され、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。原油高や調達難がいつまで続くのか、円安・資源高を背景としたエネルギー以外の値上げがどの程度広がるのかによって、物価のパスは大きく変わり得る。