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深刻な人手不足を受け、政府は2019年に導入した残業時間の上限規制の見直し検討を開始。観光業や建設業などでは人材確保が困難で、現行の月45時間制限が事業運営の支障となっているとの声が強まっている。

人手不足の深刻化で企業から残業時間制限の緩和要求が増加。京都の旅館経営者は「従業員は残業したがっているが規制で手足が縛られている」と証言。働き方改革で導入された残業上限規制の見直し論議が本格化している

深刻な人手不足により、過労防止を目的とした残業時間制限の緩和検討が進んでいる。京都の旅館経営者は従業員25人で記録的な観光客に対応したいが、残業規制で手が縛られていると訴える。従業員側も収入増のため残業を希望するケースが多いが、現行規制がそれを阻んでいる状況だ。

京都のホテル経営者が25名の従業員に残業をさせたくても労働規制で手が縛られている状況。観光需要は過去最高なのに人手不足で対応できない。労働時間制限が経済成長の足かせになっているとの指摘（出典：Bloomberg）

日本政府が過労死対策で導入した残業時間制限について、深刻な人手不足を受けて見直しを検討。京都の旅館業界などで規制が事業運営の足かせになっているとの声が高まっている。