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2026年春闘で賃上げ率5.26%を記録したけど、物価上昇（約3.0%）、社会保険料増（約0.5%）、子育て支援金（約0.1%）、税負担増（約0.3%）で合計約4%が吸収される。4月から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まり、年収400万円で月384円、年収800万円で月767円の天引きが加わる。結果、実質的な手取り増は推計+1.3%程度にとどまる可能性がある。

2026年度税制改正で所得税の課税最低限が178万円に引き上げ（従来160万円から18万円アップ）。直近2年間の消費者物価上昇率6.0%を反映した調整。物価上昇に応じて控除額を引き上げることで、実質的な税負担が増えないよう配慮

2026年2-3月に電気・ガス代補助金で消費者物価が2%を下回る予想。実質賃金が1月からプラス転化し、10カ月ぶりの増加。物価上昇率が2025年の3.1%から2026年は1.8%に鈍化見込み（出典：ESPフォーキャスト）。

連合が公表した2026年春闘の第1回集計で、賃上げ率が5.26%と3年連続で5%台に。物価上昇が鈍化してきて、ようやく実質賃金（物価を考慮した本当の収入）がプラスに転じる見通しに。中小企業でも5.41%と大企業を上回る賃上げが実現。

企業が現金給与の賃上げに加えて、社員食堂の復活や充実に力を入れ始めてる。これが「第3の賃上げ」として注目されてる。食事補助は一定条件で非課税になるから、従業員の実質的な手取りアップにつながる。物価高で生活費が圧迫される中、福利厚生の充実で人材確保を図る企業が増加。

2025年の実質賃金は前年比マイナス1.3%で4年連続のマイナスになった。名目賃金は2.3%増えたけど、物価上昇がそれを上回った。実質賃金のマイナスは前年のマイナス0.3%よりも悪化した。

物価上昇が鈍化する一方、2026年春闘でも5％超の賃上げが期待される。エコノミストは2026年2-3月に実質賃金がプラスに転じると予測。暫定税率廃止やガソリン補助金拡大が物価押し下げ要因に。

2026年春闘で大手企業が5％を超える満額回答を相次ぎ決定。連合の第1回回答集計では賃上げ率5.12％、中小企業でも5.03％と高水準を維持。3年連続で5％台の賃上げが実現し、ついに実質賃金のプラス転換が視野に入る。