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2025年の賃上げ調査で、大企業では「5%以上6%未満」が最多の32.23%だったのに対し、中小企業では「3%以上4%未満」が最多の28.96%となった。賃上げ実施率も中小企業の方が15.4ポイント低い結果に。継続的な賃上げで経営負担を感じてる企業は77.0%に達し、特に中小企業では「企業収益の圧迫」が68.7%を占めてる。

2026年春闘の賃上げ率は3年連続で5%台が射程内。ただし大企業と中小企業の格差は継続。物価上昇率の鈍化により実質賃金の改善が期待される（出典：第一ライフ資産運用経済研究所）

26年春闘では、賃上げ率を5.20％（厚生労働省ベース）と、3年連続で5％台の賃上げが実現すると予想されている。コストプッシュの一巡に伴って物価上昇率が鈍化することで、実質賃金はマイナス圏から脱すると予想。ただし2026年には、物価上昇率の鈍化が予測されていることから、賃上げの失速も見込まれている。

2026年春闘で大手企業の賃上げ率が5％超になる見込み。連合の要求水準は月12000〜15000円のベースアップで2024年と同水準。物価上昇率2.06％（出典：日本経済研究センター）を上回る賃上げが3年連続で実現の見通し。

2026年春闘の賃上げ率は5.08%と予想される（うちベアは1.67%）。3年連続で5%台の高い賃上げとなる見込み。ただし大企業と中小企業の格差は拡大傾向（出典：日本経済研究センター、2026年2月調査）。

2026年の賃上げ率は昨年並みの2.5％程度を維持する見込み。一方で物価上昇率が3％から2％程度に鈍化することで、物価を差し引いた実質賃金が3年ぶりにプラスになる可能性。ただし中小企業では賃上げ格差が課題として残る

連合が2026年3月23日に公表した第1回回答集計で、定期昇給込みの賃上げ率が加重平均で5.26%となった（出典：大和総研、2026年3月24日）。前年同時期比では0.20ポイント減だが、依然として高水準。中小企業も5.03%と初の5%超えを達成した。

日銀3月短観の民間予測で大企業製造業の景況感が改善する見通し。中東情勢の不透明感はあるものの、国内需要の底堅さと輸出の持ち直しが支援材料。設備投資意欲も高水準を維持する見込み

連合の第2回集計で中小企業の賃上げ率が5.03%となり、初めて5%を超えた。大企業の5.12%との格差は縮小傾向。ただし実施率には依然として企業規模による差がある。

2026年春闘の賃上げ率は5％程度を維持する見通しだが物価上昇率は2％程度に鈍化。これにより実質賃金（物価を考慮した賃金）が2年ぶりにプラス転換する可能性。ただし中小企業の賃上げ格差は依然として課題として残る。